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介護保険

介護保険法の改正



2000年(平成12年)4月に介護保険法が成立しました。

5年をめどに見直すという当初の予定通り、2007年(平成19年)に利用料

の値上げや認定区分の変更など大幅に見直されました。

また、2005年(平成17年)には、障害者も介護保険を利用できるように

するために、介護保険と連動する仕組みをつくる狙いで、障害者自立

支援法が成立しました。

精神障害、身体障害、知的障害の3つの障害の一体化、ケアマネジメ

ントの導入が図られます。

将来、高齢者と障害者をひとつにまとめた介護保険制度ができたら

いいと思います。

急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑制するために、厚生労働省は、

療養病床数と入院日数を減らす方向性を打ち出しています。

実際、介護保険が始まってから、「在宅サービス」の利用者は2倍以

上増大し、「施設サービス」、つまり老人ホームの利用者もやはり

増大傾向にあります。

しかも要介護4〜5の人たちの半数が老人ホームなどの施設サービスを

利用しているといわれます。

保険制度というのは、負担と給付のバランスで成り立っています。

このまま給付だけが増え続けると、バランスが狂ってくるでしょう。

したがって、給付を減らすために、できるだけ介護保険を利用しない

ですむように、予防に重点を置いた方策が打ち出されています。

認定区分を変更し、要支援1、要支援2の認定者には「予防プラン」

として、「予防給付サービス」が実施されるようになりました。

そのサービスとは、筋肉トレーニング、低栄養予防、口腔ケア、転倒

予防、閉じこもり予防、うつ予防、予防訪問介護、予防適所リハビリ

テーションです。

一方、要介護の認定者に対しては、ケアマネージャーによるケアプラ

ンと介護保険サービス利用が実施されます。

新しい制度を作っても、将来は保険料を若い世代から徴収せざるを

得なくなることは時間の問題といえます。

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