老人ホーム 心得

最期はどこで?


厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」

いう問いがありました。

その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割でした。

確かに近年、在宅医療が広がりつつありますが、その一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっています。

老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、

ご本人にとっても、ご家族にとっても難しいものがあります。

まして最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となります。

では、老人ホームではどうなのでしょうか?

老人ホームのなかでも特に、グループホームなどの場合、介護職員は医療行為を行うことはできません。

医療行為とは、たとえば点滴の針を抜くなどの行為です。

そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となります。

ただし、現状においてはホームによってその対応に差があります。

終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントといいます(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)。

同調査では、入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているといいます。

また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は36パーセントに対し、「好ましくない」が11パーセント、「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントです。

急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。

病院でないなら、在宅、あるいは老人ホームということになります。

老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないでしょうか

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老人ホーム 入居者が入院?



有料老人ホームに入居しているおばあちゃんがお風呂で転び、病院に

入院することになってしまいました。

その間、ホームの費用はどうなるのでしょう? 

退院した際に、またホームに戻ることができるのでしょうか? 

退院後に追加の介護が必要となった、通院の際の付き添いが必要と

なった、という場合はどうなのでしょうか?

入院中は、老人ホームには実際に生活していませんから、介護保険に

関連する自己負担分は徴収されません。

しかし、管理費、食費、その他、各有料老人ホームによってどれほど

減額されるのか、また減額されないのか、違いがあります。

基本的には家賃や管理費はそのまま徴収されるようです。

食費などは減額されることが多いのですが、一定期間を過ぎると退所

しなければならないこともあるので、事前に確認が必要です。

実際、入院時は、ほとんど2重払いとなりますから、資金計画の際に、

臨時の出費も見込んで余裕を持たせておくことが大切でしょう。

その他、介護付き有料老人ホームの場合、基本的な介護サービスは

料金に含まれていますが、要介護度が進んで通院費用や、オムツ等の

消耗品が必要となったときには別途費用が必要となります。

病院への付き添いなど、基本の介護サービスに含まれているのか、

それとも別途に費用が必要となるのかも、ある程度先を見込んで確認

しておくことが必要でしょう。

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老人ホーム選択 トラブル



どの老人ホームに決めようかと、さまざまな資料や情報を集め、

慎重に検討したにもかかわらず、実際に入所してみたらどうも実態は

異なっていたというケースが数多くあります。

有料老人ホームの経営実態や内部状況など、正確につかめないのが

現状のようです。

不当な表示をめぐるトラブルに答えるため、公正取引委員会は、有料

老人ホームに関する不当な表示について、平成16年に厳しい基準を

設けました。

基準が守られない場合、排除命令などの厳しい措置がとられます。
 
また、厚生労働省による基準に加えて、各都道府県では、独自に運営

指導指針を定めています。

有料老人ホームの開設に当たっては、この指針に準拠していることが

厳しくチェックされますが、それが持続的に守られているかどうかの

第三者評価の徹底が望まれます。

公正取引委員会、各都道府県、国民センターなどで有料老人ホームの

トラブルの事例をチェックし、公平な情報を入手してください。

老人ホームの表示に関するトラブルで多いのは、

   1、介護職員についての表示

   2、医療機関との関係についての表示

   3、費用についての表示

   4、介護サービスについての表示

選択にあたっては、逆にこれらの点に着目し、その現状を確認する

ことが重要です。

やはり、実際に入所するご本人(またはご家族)が何度も実際に足を

運び、ご自身の目と感覚で納得のいく施設を選びたいものです。

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終身介護


多くの介護付き有料老人ホームが「終身介護」を謳っています。

通常「終身介護」というと、入所したら最期まで

介護を受けられると考える方が多いと思いますが、

実際にはそうでない場合が多いです。

入居の際に虚偽の事項を記載した、定められた利用料を滞納すると、

利用者側の責任ですから、退去を命じられる場合があります。

老人ホーム側から契約の解除を申し渡されるケースとして、

そのほかに、長期の入院や、痴呆症による問題行動が

発生した場合です。

まず長期の入院の場合、老人ホームには実際に住んでいなくても、

部屋代や管理費などはそのまま徴収されるところが多く、

食費なども一部減額というところが多いようです。

それもある一定の期間だけで、それ以上の長期入院の場合は、

退去を迫られることがあります。

また、認知症の発症、または症状の進行により、

「他の入居者の生命や生活に危険を及ぼす危険がある」と

される場合、あるいはその有料老人ホームの

「禁止事項」に該当するとされた場合にも

やはり退去を求められることがあります。

しかし、実際、それがどれほど客観的な判断に基づくものか、

不透明なところがあります。

他の入居者とのトラブルについては集団生活のなかでは

ある程度避けられないものかもしれませんが、

それに対する施設側の対応に対して利用者はやはり

弱い立場にあるといわざるを得ません。

「終の棲家」として安心して暮らせるはずだったのに、

途中で退所せざるを得なくなった場合、経済的にも精神的にも

その打撃はご本人、ご家族共にはかりしえないものがあります。

そのような事態を避けるためにも、万一の場合の退去の要件、

これまでの具体的な事例を確認しておいたほうが良いでしょう。


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